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家賃滞納や解約の相談は6割で事例あり

全宅連、4～6月のコロナ影響を調査

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、「不動産市況ＤＩ調査」と併せて行った4～6月の新型コロナウイルスの影響に関する調査の結果を公表した。仲介件数への影響をみると、回答事業者のうち昨年対比で減少したのは売買が53.8％（1～3月は41.2％）、賃貸が47.8％（36.4％）だった。また、居住用の賃貸物件でコロナの影響により家賃滞納や解約に関する入居者からの申し入れや相談があったのは61.8％（35.3％）で、全体の6割以上の事業者で事例があることが分かった。
　全国の全宅連モニター会員へインターネットで7月7～19日に調査した。有効回答数は186名。売買仲介件数への影響については、昨年対比での減少のほか、昨年並みが31.2％（39.6％）、影響なく増加が6.5％（3.2％）だった。減少理由は「外出自粛要請で来店が減った」が74.0％、「決済時期が伸びた」が23.0％、「購入希望者のローンが降りなかった」が11.0％、「先行き不安でキャンセルが入った」が47.0％など。賃貸仲介では、昨年対比減少のほか、昨年並みが29.6％（38.0％）、影響なく増加が3.2％（5.6％）だった。
　居住用の賃貸物件での原状回復工事への影響については、「ある」が24.8％（32.4％）にとどまり、「ない」が54.8％（39.6％）と過半を超えた。事業用賃貸物件で賃料滞納や解約に関するテナントからの申し入れや相談があったのは62.9％と半数を大幅に上回った。居住用、事業用併せて入居者やテナントに対して賃料支払いの猶予など、何らかの対応を行った事例は75.6％に上った。

（提供：日刊不動産経済通信）