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不動産業業況、住宅在庫が増加に転じる
土地総研、ビル空室は8年ぶりに悪化
土地総合研究所は、7月1日時点の「不動産業業況等調査」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査(4月1日)比で10.5ポイント改善し△10.7となった。不動産流通業(住宅地)は3.9ポイント悪化し、△40.0で5期連続のマイナス。ビル賃貸業は8.4ポイント悪化し2.1となった。
住宅・宅地分譲業を項目別でみると、用地取得件数の指数は△42.3(前回△43.5)で、3期連続で減少傾向にあるとの見方が続いた。モデルルーム来場者数は△84.6(△62.5)へ大幅に悪化し、5期連続で減少傾向となった。成約件数は△74.0(△50.0)で5期連続減少傾向。在庫戸数は△18.0(16.7)で前回から34.7ポイント下落。45期連続してマイナスだったが、増加傾向にあるとの見方に転じた。販売価格の動向は14.8(11.5)で、33期連続で上昇したとする回答が下落したとする回答を上回った。
不動産流通業(住宅地)の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△47.2(△26.9)、購入依頼件数△52.8(△32.7)、成約件数△67.9(△32.7)、取引価格△23.6(△8.7)。売却依頼は27期、購入依頼は9期、成約は25期、取引価格は2期、それぞれ連続して減少・下落傾向にあるとの見方が多かった。ビル賃貸業は、空室の状況が△35.1(10.3)で45.4ポイントの大幅下落。12年1月の調査以来34期ぶりにマイナスとなり、空室が増加傾向にあるとの見方に転じた。成約賃料動向は0.0(5.3)。
3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△25.0、不動産流通業(住宅地)△31.8、ビル賃貸業△32.0。対象134社中、108社が回答した。
(提供:日刊不動産経済通信)

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