不動産ニュース

コロナの影響、不動産業の売上は改善に

国交省調査、ホテル・商業リートは低迷

　国土交通省の「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査」（7月31日時点）によると、不動産業で売上が20％以上減少した事業者の割合が、5月に比べて6、7月と連続して減少した。今後も売上は改善するとの業者見通し。一方で、不動産投資については、ホテル・商業施設特化型リートの投資口価格が低い水準で推移している。
　7月の不動産業者の売上金額（前年同月比）は、20％以上減少した業者が全体の25％だった。6月も25％で、5月の40％と比べると2カ月連続で減少している。今後の見通しでは20％以上減少を見込む業者の割合は8月24％、9月21％と減少傾向となっている。売上金額の質問で「影響ない」と答えた企業は、2月の64％以降減少し、5月には41％まで下がったが、6月以降は50％半ばを維持している。不動産取引そのものは大きな痛手は負っておらず、観光や運輸など深刻な業績悪化を受けている他業界に比べると影響は小さい。
　一方、不動産投資は観光需要減少の影響を大きく受けている。ホテル・商業施設に特化したリートの投資口価格は、ジャパン・ホテル・リート投資法人が19年12月30日時点で8万1200円だったが、20年7月末で3万8150円となり53％減。日本リテールファンド投資法人は同日比較で23万3300円が12万9600円となり45.6％減。いずれも4割以上下げ、依然として低い水準で推移している。
　支援制度の活用状況は、資金繰り支援を受けた業者が57％（回答83者）、雇用調整助成金を活用している企業は9％（回答78者）にとどまっている。調査は業界団体経由で134者にヒアリングした。

（提供：日刊不動産経済通信）