不動産ニュース

7月の着工、約7万戸で13カ月連続減

国交省、分譲はコロナ前の計画が進捗

　国土交通省8月31日、7月の「建築着工統計調査報告」を発表した。前月に続き持家、貸家、分譲住宅の全てが減少し、新設住宅着工戸数は7万232戸（前年同月比11・4％減）と大幅に減少した。13カ月連続の減少で、減少の連続としては直近ではリーマンショック後の08年12月以降の16カ月連続減に次ぐ長期間となっている。新設住宅着工床面積は561万6000㎡（15・6％減）で、12カ月連続の減少。
　分譲住宅は1万9359戸（11・8％減）で9カ月連続の減少。うちマンションは8352戸（2・9％減）で3カ月連続の減少。一戸建ては1万820戸（17・2％減）で8カ月連続減。マンションを圏域別にみると、首都圏は3815戸（15・4％増）に増加した。埼玉、千葉は2ケタ減となったが東京都の2183戸（8・8％増）、神奈川の1063戸（63・5％増）が牽引した。中部圏は976戸（8・7％減）、近畿圏は大型物件が出て2083戸（25・7％増）。
　持家は2万2708戸（13・6％減）。うち民間資金による持家は2万393戸（13・2％減）。貸家は2万7684戸（8・9％減）で23カ月連続減。うち民間資金による貸家は2万4853戸（9・8％減）で38カ月連続の減少。
　コロナの影響について国交省は、「住宅展示場での集客が難しくなりオンラインの商談に切り替えた持家で影響が出ている。分譲はコロナ前からの計画が予定通り着工し、直接の影響はないが、長期的には影響が出る可能性もある」と話す。民間非居住建築物の着工床面積は328万㎡（25・8％減）で2カ月連続の減少。使途別で最多は倉庫110万㎡（8・8％増）。

（提供：日刊不動産経済通信）