不動産ニュース

4～6月は受注棟数、金額ともに低迷

住団連の業況調査、7～9月は好転か

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた20年度第2四半期（4～6月）住宅業況調査によると、戸建て注文住宅は前四半期（1～3月期）比で受注棟数がマイナス59ポイント、受注金額マイナス14ポイントとなり、新型肺炎による緊急事態宣言の影響が強く反映された。
　昨年の消費税増税（棟数マイナス33ポイント、金額マイナス14ポイント）、08年のリーマンショック（棟数マイナス44ポイント、金額マイナス14ポイント）と比較しても厳しい水準となった。調査時期は7月で、サンプル数は戸建て注文住宅が403、低層賃貸が141。「見学会・イベント等への来場者数」は、全地域で8割以上「減少した」としている。地域別棟数指標では、関東、中部、近畿、中国・四国がいずれも60ポイント以上の減少で、金額も「下がった」が全体の約4割を占めた。地域別では北海道と近畿が特に厳しく、50％以上が「下がった」とした。
　低層賃貸住宅も受注戸数がマイナス45ポイント、受注金額がマイナス10ポイントと戸建て同様厳しい状況。地域別では近畿がマイナス81ポイント、関東がマイナス47ポイント、中部がマイナス42ポイントといずれも下落幅が大きく、東北はマイナス14ポイントで比較的影響が少なかった。空室率は「増加」が5ポイント増の7％、「減少」は7ポイント減の20％。地域別では東北、関東、中国・四国が2割以上減り、九州は10ポイント増の24％となった。金融機関の融資姿勢はほぼ横ばい。
　緊急事態宣言解除により、6月以降は住宅展示場の来場者数が回復傾向にあることから第3四半期の受注見通し指数は前四半期比で戸建てが受注棟数プラス11ポイント、金額プラス2ポイント、低層賃貸は戸数プラス15ポイント、金額プラス7ポイントとプラスに転じる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）