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ビル総研、東京都心の潜在空室率4％台

リモート勤務拡大で渋谷区と港区が上昇

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は、東京や大阪など主要都市における8月末時点のオフィス空室率（1階面積50坪以上のビルが対象）の調査結果をまとめた。東京都心5区ではテナント退去前の募集を算入した潜在空室率が4.07％と、1月時点の2.18％に比べ2倍近くに上昇。通常の空室率も1.03％と約2年ぶりに1％台に乗った。潜在空室率はＩＴ系企業らが多い渋谷区が5.52％、港区が5.06％と他の3区より2～3ポイント高い。リモートワークを採用する企業が両区に多く、空室が増えている模様だ。
　同社が公表した「オフィスマーケット空室率レポート」の最新版によると、都心5区では潜在空室率が1月以降、小刻みに上昇を続けている。1月に2.18％だったものが6月に3％台に乗り、8月に4％を超えた。現時点ではＩＴ系やベンチャー企業らが使う中小規模のビルで解約が目立つが、今関代表は「本命の動きはこれからだ。企業の出社率にもよるが（空室率上昇は）将来的に大手町などのＡグレードビルにも必ず波及する」と展望する。
　都心5区の空室率は上昇基調にあるとは言え8月時点で1.03％とまだ低い水準だ。ただＡグレードビルの解約が年末から来年にかけて減り始めるとみられ、そうなれば空室率を底上げする圧力になる。コロナの影響を除いた数字だが、同社は23年第1四半期に都心5区の空室率が5.1％まで上がると予想している。
　今回の調査では大阪や名古屋、福岡など他都市の空室率・潜在空室率も軒並み上昇した。大阪市主要3区の空室率は前月比0.21ポイント増の2.11％、潜在空室率は0.17ポイント増の3.48％になった。

（提供：日刊不動産経済通信）