不動産ニュース

大阪オフィス需給に緩み、賃料上昇鈍化

ＪＬＬ、空室率2期連続上昇は10年ぶり

　大阪市中心部で賃貸オフィスの需給が緩み始めた。ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、中央・北両区における第2四半期（2Ｑ、4～6月）のＡグレード（級）オフィスの月額賃料は前期比0.6％増の2万4206円と、3.3％上昇した前期に比べ上げ幅が縮小した。18年以降は毎期2％以上、賃料が上昇していた。一方、空室率は0.3ポイント増の1.0％と約10年ぶりに2期連続で上がった。両区では新型肺炎の影響で出店需要が落ちる公算が大きく、需給はさらに緩和しそうだ。
　2Ｑの数字には新型肺炎の影響は含まれていない。感染が広がる前に計画されていた移転の保留・中止や、経費削減を狙った解約・減床の動きが出て空室が消化されなかったことが空室率上昇の要因とみられる。6月以降は解約が減ったが、7月下旬以降に再び感染が広がり「中規模以上のビルにも解約が拡大した」（ＪＬＬ日本関西支社）。21年以降、空室率は緩やかに上昇し、賃料の下落圧力が強まる見通しだ。
　前期に複数のビルで二次空室が生じたしわ寄せで2Ｑの空室率は微増したが、広告や水道、サービスなどの業種で引き合いが強く空室は依然として少ない。ただ床需要の強さを示すネットアブソープション（吸収需要）がマイナス5800㎡と6四半期ぶりに減退した。賃料は24四半期連続で上がっているが、上昇ペースは前期に比べ大幅に鈍っている。
　大阪府全体でみた2Ｑ時点のオフィス投資総額は前年同期比67.1％増の約1292億円と大きく拡大した。ただ1Ｑに取引が滞った影響で上期全体の実績は0.6％増の1600億円にとどまった。

（提供：日刊不動産経済通信）