不動産ニュース

三幸・ＪＬＬ、東京オフィス需給が緩和

貸し手ら様子見、年末以降に空室増加へ

　三幸エステートが15日に公表した東京都心5区における8月末時点のオフィス需給調査結果で、大規模ビル（1階面積200坪以上）の需給が緩和する傾向が鮮明になった。都心の空室率は前月比0.06ポイント増の0.66％とやや上昇し、平均賃料は351円減の3万1589円と4カ月連続で下がった。空室率動向の先行指標とされる潜在空室率も0.32ポイント増の3.67％に高まり、通常計算の空室率との差が拡大している。
　三幸の公表データでは東京都心のオフィス賃料は下降基調をたどりつつあるが、多くの貸し手は市況を見定めようと模様眺めの姿勢を保っており、実際に募集条件を引き下げる動きは小さいという。5月以降に潜在空室率が上がり続けているため、年末以降に空室率上昇が顕在化すると同社は予想している。
　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が14日に公表した調査結果にも同様の傾向が現れた。東京都心5区のＡグレードオフィスの空室率は前期・前年同期比横ばいの0.6％と増減がなかったが、賃料は0.6％減の3万9654円と5カ月連続で低下した。テレワークが急速に広がりつつある渋谷や、丸の内・大手町、赤坂・六本木などのエリアで賃料を下げる動きが目立つという。
　三幸の調査によると、大阪でも需給に緩和の兆しが出始めた。主要3区（北、中央、西）の大規模ビルの空室率が0.12ポイント増の1.66％と6カ月連続で上昇した。一方で賃料は305円増の1万8251円と約17年半ぶりに1万8000円台に乗った。新型肺炎の影響で大口の移転需要は鈍っているが、縮小移転や撤退の動きは限定的で、空室率は低位が続いている。

（提供：日刊不動産経済通信）