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住宅ローン金利、「低下」の予測増加

住金機構調査、変動型利用は6割維持

　住宅金融支援機構は、「住宅ローン利用者の実態調査」（20年5月調査）をまとめた。今後1年間の住宅ローン金利見通しの予測は、「現状よりも上昇する」と「ほとんど変わらない」が減少し、「現状よりも低下する」「見当がつかない」の回答が増加した。
　今後1年間の住宅ローン金利について「上昇」と答えた人の割合は20.1％（前回20年3月調査時21.3％）、「ほとんど変わらない」は57.3％（62.5％）で、ともに減少した。「現状よりも低下する」は10.9％（7.0％）、「見当がつかない」は11.7％（9.3％）で増加。「現状よりも低下する」の回答が10％を超えて増加したのは、15年度第3回調査（15年11月～16年2月調査、13.9％）以来となった。
　利用した金利タイプでは、「変動型」が60.2％（59.0％）、「固定期間選択型」が26.6％（26.7％）、「全期間固定型」が13.2％（14.3％）だった。全体としては17年度第2回以降、引き続き変動型が約6割を占めている。変動型の利用内容をみると、「新築マンション」で変動型を利用した人が最も多かった。一方、固定期間選択型は、「注文住宅の建て替え」で利用した人が最多。全期間固定型は中古マンションでの利用が最も多かった。
　住宅ローン（フラット35以外）を選んだ理由は、「金利が低いから」が72.6％で最も多かった。フラット35の利用者の理由は、「返済額を確定しておきたかった」が最多の58.8％。次いで「金利が低い」が48.9％だった。調査は19年10月～20年3月に住宅ローンの借り入れをした人を対象に行い、1500件（うちフラット35利用者は131件）の回答があった。

（提供：日刊不動産経済通信）