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8月の住宅着工、9％減の7万戸割れ

国交省、分譲戸建ては過去10年で最低

　国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は6万9101戸（前年同月比9.1％減）で、14カ月連続減。分譲、貸家、持家の全てが減少し、今年の5月以来再び7万戸を割った。8月としては09年の5万9749戸に次ぐ低水準。新設住宅着工床面積は546万6000㎡（14.6％減）で、13カ月連続の減少となった。
　分譲住宅は1万8933戸（15.9％減）で10カ月連続の減少。うちマンションは9377戸（7.7％減）で3カ月連続の減少。一戸建ては9455戸（22.7％減）で9カ月連続減。国交省は分譲住宅の減少について、「マンションは大型物件の波があるためコロナによる影響かどうかはみえていない。分譲一戸建ては、業者からは必ずしも需要が減ったわけではないとの声があるものの、過去10年で最低戸数となった」と話す。マンションは首都圏が4913戸（16.3％減）で、埼玉県が754戸（61.5％増）に大幅増となったほかは全ての都県で減少した。中部圏775戸（5.7％増）、近畿圏は1740戸（0.9％増）。
　持家は2万1915戸（8.8％減）で13カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万9575戸（8.5％減）。持家には一部業者からコロナの影響が続いているとの声があった。貸家は2万7671戸（5.4％減）で24カ月連続減。うち民間資金の貸家は2万5448戸（3.6％減）で39カ月連続の減少。
　民間非居住建築物の着工床面積は326万㎡（9.9％減）で3カ月連続の減少。用途別では製造業用の56万㎡（26.3％減）が最も多かった。使途別では倉庫が118万㎡（89.2％増）と大きく伸びている。

（提供：日刊不動産経済通信）