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コロナによるオフィス需給の急変はない

東商調べ、84％が23区内の事業所を維持

　東京商工会議所はこのほど、新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方を調査した結果をまとめた。新型コロナウイルス感染症の流行を経て会員企業に23区内の事業所の移転・拡大・縮小の検討状況を尋ねたところ、「現状維持」が84.3％で、一部または全部の移転を検討する企業は8.5％にとどまった。東京のオフィスの需給バランスは急激に変化する可能性は低いとした。調査は、東商の会員企業9729社に対してＦＡＸ、メールでアンケートで実施。回答数は1448件（回答率14.9％）だった。
　同調査は、東商の首都圏問題委員会（委員長＝野本弘文・東急会長）がまとめた。23区内の事業所の移転などの検討状況（複数回答）は、「現状維持」84.3％、「移転を検討」4.7％、「一部の移転を検討」3.8％、「縮小を検討」6.3％、「拡大を検討」3.4％だった。移転の検討理由には、「賃料の安さ」や「1カ所に集まる必要性」が上がった。移転先は、「都心5区以外の東京23区内」が39.6％で最多で、「神奈川県・埼玉県・千葉県」が35.1％、都心5区内が34.2％。また、「ＢtoＢの取引先が多い」などの理由で、東京で事業を行うことは「メリットの方が大きい」とした企業は60.9％だった。調査の結果を踏まえて、東京のオフィスの需給バランスは急激に変化する可能性は低いとする一方、地方分散の進展は一定程度進む見込みとした。
　今後の都市政策について、災害などへの安全・安心と経済成長の両立を望む声などもみられたことから、同委員会では、アンケートを踏まえた都市政策の検討結果の公表を10月に予定している。

（提供：日刊不動産経済通信）