不動産ニュース

三鬼、東京オフィス空室率7カ月連続増

横浜は市庁舎移転で大型空室の成約増加

　三鬼商事は8日、全国主要7都市（東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡）における9月末時点のオフィスビル需給動向を公表した。東京都心5区の平均空室率は前月比0.36ポイント増の3.43％と7カ月連続で上昇。5区ともに空室率が前月実績を上回り、賃料は下がった。エリア別では渋谷区の空室率が0.17ポイント増の4.48％と最も高く、港区が0.41ポイント増の4.33％と続いた。大阪と名古屋、福岡の空室率は微増でいずれも3％前後に。横浜では横浜市本庁舎の移転・統合で生じた民間ビルの大型空室が成約し、平均空室率が0.21ポイント減の3.72％と5カ月ぶりに下がった。
　新型肺炎の影響で東京を始めとする各大都市で事業者が拠点の賃貸借面積を縮小する動きがあり、需給が緩和する傾向がみられる。ただ9月単月ではどの都市にも空室率や賃料に大きな増減はなかった。空室率は東京と大阪、名古屋、福岡が前月実績をわずかに上回り、札幌と仙台、横浜は下回った。前年同月実績との比較では、空室率は札幌を除く6都市で1ポイント前後上昇し、賃料は全7都市で数百円程度上がった。
　東京の都心5区全体では8月末以降の1カ月で空室面積が約2万9000坪増えた。テレワークの普及や拠点分散の影響で小規模な成約が増え始め、新築ビルの空室率は前月比0.15ポイント減の2.31％とやや下がった。一方、既存ビルは解約が増え成約が鈍った影響で0.38ポイント増の3.47％とやや上昇した。東京以外の空室率は、大阪はオフィスの縮小や店舗の撤退などが増え0.18ポイント増の2.96％に。福岡も同じ理由で0.24ポイント増の3.15％と2年半ぶりに3％を超えた。名古屋は0.04ポイント増の3.05％とほぼ横ばいだった。

（提供：日刊不動産経済通信）