不動産ニュース

仲介業景況感、3Ｑはコロナ前まで回復

アットホーム調べ、消費者ニーズも変化

　アットホームがまとめた全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（20年7～9月期）によると、売買仲介は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前期（4～6月期）と比べて大幅に改善した。首都圏の業況ＤＩはコロナ前（1～3月期）と同水準の39.8（前期より13.2ポイント上昇）まで回復。14エリア全てで前期より大幅に上昇したが、前年同期比でみると東京23区、静岡県、京都府、大阪府、広島県ではいまだに10ポイント以上マイナスになっており、エリアによる回復傾向のばらつきもみられた。
　今期は大幅回復となったが、「前期以前の継続での成約はあったが新規の取引での問い合わせや成約は少ない」との声もあり、次期（10～12月期）の見通しは首都圏が38.0（1.8ポイント下落）、近畿圏33.1（0.1ポイント下落）。大阪府と福岡県を除く12エリアで下向きとなった。また、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」との相関関係をみると、転入超過のエリアほど、業況ＤＩの前期比改善幅が大きいことも分かった。
　今回はコロナ禍の消費者ニーズの変化についてもヒアリングを行った。住まい探しの傾向については、68.1％が「変わった」と回答。具体的な変化では「インターネットの通信環境の充実」や「都市部よりも郊外の広く自然豊かな物件」「書斎またはワークスペース」「マンションより戸建て」へのニーズが高くなったとした。また、駅近よりも広さや安さを求める声も多かった。調査はアットホーム加盟店に対し、全国13都道府県（14エリア）の居住用不動産流通市場の景気動向について、9月12～25日にアンケート方式で行った。有効回答数は2038店。

（提供：日刊不動産経済通信）