不動産ニュース

三幸、コロナ禍で小規模ビルが値崩れ

Ｃ級賃料1128円減、空室率1.9％

　東京都心5区にある小規模な賃貸オフィスビルの賃料下落傾向が加速している。三幸エステートの調査によると、第3四半期（9月末時点）におけるＣクラス（級）ビル（1階面積100坪以上200坪未満）の賃料は前期比1128円減の1万8173円、空室率は0.8ポイント増の1.9％と需給の緩みが鮮明だ。Ｂ級ビル（200坪以上300坪未満）の空室率は0.1ポイント増の0.8％と低位だが、賃料は490円減の2万1393円と4期連続で下がった。新型肺炎の影響で都心に空室が増え、競合する物件が特に多いＣ級ビルに値崩れが広がりつつある模様だ。
　規模が大きいＡ級ビル（300坪以上、築15年以内）はすぐに解約できない定期借家契約の比率が高いせいもあり、引き続き需給がタイトだ。空室率は5期連続で0.6％と、この20年間で最低の水準が続く。ただ賃料は823円減の3万8048円と低下。小規模なビルに比べ賃料改定は活発ではないが、新規供給と既存物件の両方に賃料を下げる動きが出始めている。
　一方、Ｂ、Ｃ級ビルは需要が急下降している。Ｂ級ビルは空室率が10期続けて1％を切ったが、「空室率は底打ちし、今後は上昇が続く」（同社）見込みだ。Ｃ級ビルは企業の経営悪化とオフィス床削減の影響で、賃料が約1年半ぶりに1万8000円台に落ち、空室率は3年ぶりに約2％に上昇した。
　同社チーフアナリストの今関豊和氏が1階50坪以上の都心ビルを対象としてテナント退去前の空室を数えた「潜在空室率」は、10月時点で5.18％と1年前の2倍以上になった。外資系企業が集まる港区が6.23％、ＩＴ企業が多い渋谷区が6.2％と高い水準だ。

（提供：日刊不動産経済通信）