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国内不動産投資額26％減、海外資金は増

ＣＢＲＥ、コロナで物流増ホテル減明暗

　ＣＢＲＥは20年第3四半期（3Ｑ、7～9月）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比26％減の5990億円。Ｊリートを除く国内投資家の投資が68％減の1090億円と急落した一方、海外投資家の物件取得が26％増の1860億円と4期連続で増えた。欧米よりも新型コロナの影響が小さく、割安な物件も出回りつつあるせいで日本市場が相対的に人気だ。資産別投資額は物流施設が88％増、ホテルが86％減と明暗が鮮明になった。
　政府の緊急事態宣言が解かれた5月下旬以降、不動産取引が活発になり始めた。1～9月の国内累計投資額は2兆6240億円で前年同期の実績を3％上回った。コロナ下で投資家らが安定志向を強めており、物流施設と住宅への1～9月累計投資額は1兆2430億円と、05年の調査開始後初めて1兆円台に乗った。その牽引役は海外投資家だ。日本市場に目を向ける欧米などの投資家が増えており、住宅への投資額の79％が海外投資家の資金だった。一方、テレワークの普及で需要が減速基調のオフィスは、1～9月の累計投資が8ポイント減と人気が落ちている。
　Ｊリートによる3Ｑの投資額は6％減の3050億円と2期連続で減少。期中の公募増資は6件（前年同期4件）で、調達額は9％減の1231億円。増資した6件のうち4件は物流施設特化型リートだ。物流特化型全7銘柄の東証リート指数は昨年末から9月末にかけて4～29％の範囲で上昇。物流施設の取引利回り水準は「横ばいか低下傾向」（ＣＢＲＥ）で、地方では4％台前半で取引された事例もあった。

（提供：日刊不動産経済通信）