不動産ニュース

都心オフィス空室率1年半ぶり1％台に

三幸ら調査、賃料低下局面入りが鮮明

　三幸エステートがまとめた10月時点のオフィス需給調査結果で、東京都心5区にある大規模オフィスビルの空室率が前月比0.38ポイント増の1.14％と2年半ぶりに1％台に乗った。募集賃料も527円減の3万716円と6カ月連続で下がり、1年前と同水準になった。三鬼商事の調査でも空室率は0.50ポイント増の3.93％、賃料は299円減の2万2434円と需給が緩む傾向が出た。コロナ下で出店需要が低迷し「賃料の低下局面入りが鮮明」（三幸エステート）になった。
　三幸の分析によると、テレワークの広がりに伴い特に都心でオフィス床の解約が増えており、潜在空室率と実際の空室率とのギャップが拡大している。両者の差は4月時点で1.87ポイントだったが、10月には3.74ポイントに倍増した。2つの空室率は今後も上昇基調をたどり、ギャップがさらに広がる見込みだ。同社の今関豊和チーフアナリストは足元の動向について「一部の貸し手が賃料を下げて割安感を出し、少ない需要を積極的に取り込もうとしている」と指摘する。
　一方、三鬼商事の調査結果では、都心5区の空室面積が9月から10月にかけて4万坪弱増えた。平均空室率が3.93％であるのに対し、新築ビルは0.18ポイント減の2.13％、既存ビルは0.52ポイント増の3.99％と逆の動きになった。竣工1年未満のビルに成約があり新築の空室率が低下。一方、コロナ下でオフィス床を集約したり縮小したりする企業が増え、既存ビルの空室率率は微増となった。既存ビルの空室率は今年2月から8カ月連続で上昇を続け、賃料は3カ月連続で下降している。地区別の空室率は渋谷区が5.14％と都心5区で唯一、5％台を超えている。

（提供：日刊不動産経済通信）