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ビル総研、東京空室率ピークは23年1Ｑ

空室率4.5％で天井、募集賃料も漸減

　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪、名古屋、福岡など主要都市を対象とする3年間のオフィス需給予測（11月26日時点）を公表した。東京都心5区の空室率は向こう1年で2.3ポイント増の3.5％と大きく上がり、23年第1四半期（1Ｑ）に最高値の4.5％に達すると予想。募集賃料は21年2Ｑの2万3726円をピークに下降し、3年後に現行比で6.0％程度下がると展望している。
　東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台のビジネス街にある1階面積50坪以上のビルが調査対象。都心5区の空室率は3Ｑ（9月末）の1.2％から4Ｑに2.1％、21年1Ｑに3.1％などと段階的に高まり、「虎ノ門・麻布台地区Ａ街区」などの大型開発が完成する23年1Ｑの4.5％をピークに下降に転じると読む。ただ4.5％という数字は9％台に乗ったリーマンショック後に比べれば低く、その分、賃料が下がるペースも緩やかになると推測している。
　大阪市中心部の空室率は3Ｑ時点の2.2％がピーク。4Ｑに2.1％、21年2Ｑに1.6％などと下がり、22年4Ｑに1.0％と底を打ち再び増加に転じる見込みだ。賃料は3Ｑの1万3350円から上昇基調となり、23年3Ｑには1万5563円まで上がる。大阪では景気回復が期待される上、21年末まで床の供給量が少ないため需給は引き締まる方向だ。名古屋の空室率は4Ｑの2.8％をピークに低下し、3年後に1.6％になると予想。福岡の空室率は4Ｑの1.7％が底で、その後は緩いカーブで上下し、23年3Ｑに1.9％とほぼ現行の水準に落ち着くと展望している。

（提供：日刊不動産経済通信）