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新設住宅着工戸数、16カ月連続の減少に

国交省、持家は1957年に次ぐ低水準

　国土交通省は11月30日、10月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万685戸（前年同月比8.3％減）で、16カ月連続の減少となった。16カ月連続の減少は、08年2月～10年3月に記録して以来。新設住宅着工床面積は、573万5000㎡（10.2％減）で15カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は80万2000戸（前月比1.6％減）で3カ月連続の減少。
　分譲住宅は2万706戸（前年同月比9.6％減）で12カ月連続で減少した。うちマンションは9908戸（0.9％減）で5カ月連続の減少。一戸建ては1万647戸（16.3％減）で11カ月連続減。マンションは首都圏が3960戸（8.8％減）で、全ての県が増加となるも、東京都が2336戸（30.9％減）に減少した影響で全体が減少した。中部圏は大型マンションが着工し847戸（26.6％増）に大幅増。近畿圏は2356戸（12.5％減）。
　持家は2万3013戸（6.1％減）で15カ月連続の減少。2万3013戸は10月としては過去10年で最も低く、遡ると1957年10月の1万9421戸に次ぐ低さとなった。持家のうち民間資金の持家は2万559戸（5.8％減）。貸家は2万6043戸（11.5％減）で26カ月連続減少。うち民間資金の貸家は2万4006戸（9.2％減）で41カ月連続の減少。
　民間非居住建築物の着工床面積は329万㎡（2.8％減）で前月の増加から減少に転じた。用途別では、首都圏の再開発案件が寄与した不動産業用が29万㎡（476.7％増）で大幅増。コロナの影響が顕著な宿泊業は12.6万㎡（38.3％減）、飲食サービス業は3.3万㎡（42.9％減）の低水準となった。

（提供：日刊不動産経済通信）