不動産ニュース

都心オフィス空室率、4年半ぶり4％台

三鬼ら調査、解約増で需給の緩み鮮明に

　三鬼商事がまとめた1フロア面積100坪以上のオフィスビル需給動向調査で、東京都心5区における11月末時点の平均空室率が前月比0.40ポイント増の4.33％と4年半ぶりに4％台に乗った。平均賃料は211円減の2万2223円と4カ月連続で低下。企業の拠点集約などに伴う解約が増えるとともに、新規成約のペースも鈍化した。コロナ下で都心のオフィス需給が緩和する傾向がより鮮明になった。
　調査対象のビルは都心5区の合計2599棟で、新築が29棟、既存（昨年11月以前竣工）が2570棟。テレワーク拡大などでオフィス床を削減する動きがあり、5区の空室面積は10月末以降の約1カ月で3.1万坪増えた。新旧ビルの空室率の内訳は、新築が0.76ポイント増の2.89％、既存が0.39ポイント増の4.38％といずれも上昇。5月以降、新築ビルの空室率が2～3％を上下しているのに対し、既存ビルの空室率は1％台後半から4％台半ばへと右肩上がりになっている。この数字から、今春以降に企業らが現行のオフィス配置を見直す動きが活発になっていると言えそうだ。
　都心5区ではテナント退去前の空室面積をカウントした潜在空室率も年初から上昇を続ける。オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）の調査によると、1フロア面積50坪以上のビルの潜在空室率は11月末時点で前月比0.32ポイント増の5.50％、空室率は0.23ポイント増の1.82％に。潜在空室率は10カ月連続で上昇し、通常計算の空室率との差は3.68ポイントに開いた。区ごとの潜在空室率は港区が6.53％（空室率2.00％）と最も高く、次点以下は渋谷区6.25％（3.21％）、新宿区5.69％（2.04％）などとなっている。

（提供：日刊不動産経済通信）