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11月の住宅着工戸数、過去10年で最低に

国交省、分譲住宅も13カ月連続で減少

　国土交通省は25日、11月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は7万798戸（前年同月比3.7％減）で、17カ月連続の減少。11月としてはこれまでの最低値6万8198戸（09年11月）に次ぐ低水準で、過去10年では最低となった。新設住宅着工床面積は、575万㎡（4.7％減）で16カ月連続の減少。季節調整済み年率換算値は82万戸（前月比2.3％増）で4カ月ぶりに増加した。
　分譲住宅は1万9548戸（前年同月比6.1％減）で13カ月連続で減少し、11月としては過去10年で最低。うちマンションは近畿圏で大型物件が出たことなどから8049戸（0.7％増）となり、6カ月ぶりに増加した。一戸建ては1万1372戸（10.5％減）で12カ月連続の減少。分譲戸建て業者の一部に土地仕入れを控えた業者がみられた。マンションは首都圏が3389戸（7.8％減）で、埼玉県を除く全域で減少した。中部圏は507戸（59.9％減）。近畿圏は2797戸（77.0％増）。
　持家は2万4010戸（1.5％増）で16カ月ぶりに増加。うち民間資金の持家は2万1600戸（2.4％増）で持家全体を牽引した。貸家は2万6451戸（8.1％減）で27カ月連続減少。うち民間資金の貸家は2万4426戸（4.0％減）で42カ月連続の減少。
　民間非居住建築物の着工床面積は309万㎡（7.7％減）で2カ月連続の減少。民間非居住用の主な用途別では、金融業・保険業用2万㎡（62.5％増）、卸売業・小売業用60万㎡（55.3％増）が増加となったほかは全て減少した。

（提供：日刊不動産経済通信）