不動産ニュース

ビル総研、港区の潜在空室率が約7％に

地方でも需給緩和、緊急宣言で在宅増も

　オフィスビル総合研究所は東京や大阪など主要都市における20年12月末時点の賃貸オフィス（1階面積50坪以上）の需給動向を公表した。東京都心5区の空室率は前月比0.25ポイント増の2.07％と2％台に乗り、空室率の先行指標となる「潜在空室率」も0.24ポイント増の5.74％と上昇。区別の潜在空室率は港区が0.46ポイント増の6.99％と最も高い。一方、渋谷区は0.17ポイント減の6.08％と潜在空室率が10カ月ぶりに下がり、「解約増加の動きが天井を打った可能性がある」という。
　同社が8日に公表した「オフィスマーケット空室率レポート（1月号）」によると、東京など三大都市圏や福岡で空室率・潜在空室率が軒並み前月実績を上回った。東京都心5区の潜在空室率は20年2月から11カ月連続、空室率は同年4月から9カ月連続で上がっている。区別の空室率は渋谷区が3.26％と最も高いが、同区の潜在空室率は下降に転じた。外資系企業などが多い港区の空室率は0.28ポイント増の2.28％と2カ月連続で2％台に。千代田区の空室率も0.39ポイント増の1.73％と緩やかに上昇している。
　地方では大阪、名古屋、福岡など各市で潜在空室率が上がり続けている。福岡市では今後2年間にオフィス床が大量に出回るせいもあり、潜在空室率は0.35ポイント増の5.04％と約4年ぶりに5％台に乗った。大阪と名古屋の空室率は2％台だが、潜在空室率は大阪が4.08％、名古屋が5.75％と高い水準だ。
　在京の企業を中心に在宅勤務を含むテレワークが広がりつつある。緊急事態宣言が再発令されたことで場所や時間にとらわれない働き方が一段と普及する可能性もあり、オフィスの需給動向に影響しそうだ。

（提供：日刊不動産経済通信）