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都心オフィス空室率、2カ月連続4％台

三鬼、21年は新規供給減で空室増も一服

　三鬼商事がまとめた20年12月時点のオフィスビル需給動向調査によると、東京都心5区の平均空室率が前月比0.16ポイント増の4.49％と2カ月連続で4％を超えた。新旧別の空室率は新築ビル2.95％に対し既存ビル4.54％と、既存が新築を上回る傾向が6カ月続く。一方、平均賃料は224円減の2万1999円と1年3カ月ぶりに2万2000円台を下回った。賃料は昨年8月に約6年半ぶりに下降に転じて以降、5カ月連続で下がり続けている。
　調査対象のビルは都心5区の合計2597棟で、新築が29棟、既存が2568棟。新型肺炎の影響でＩＴ企業などを中心にオフィス配置を見直す動きが広がっており、12月の空室面積は前年同期実績の3倍以上となる35万1200坪に膨らんだ。新築ビルの供給量は前年よりも22万3000坪増えたがそれらは活発に消化され、空室増加は7700坪に抑えられた。だが既存ビルでは企業の撤退・縮小などに伴う解約事例が相次ぎ、23万2000坪もの空室が生じた。
　ただ21年は都心でオフィスの新規供給が大幅に減るため、こうした需給緩和の傾向は一服しそうだ。具体的には、供給量は19年に30万8800坪、20年に53万1400坪と増えてきたが、21年は15万1300坪と今年よりも7割以上減る見通しという。
　5区ごとの空室率は港区が前月比0.18ポイント増の5.79％、渋谷区が0.15ポイント増の5.34％などと特に高い。新宿区は0.08ポイント減の4.17％と5区で唯一、空室率が下がった。平均賃料は渋谷区が455円減の2万3816円と下げ幅が大きく、前年同月との比較では1397円も賃料が値下がりしている。

（提供：日刊不動産経済通信）