不動産ニュース

20年成約数、中古マンション5.6％減

近畿レインズ、4Ｑは成約増、売出し減

　近畿圏不動産流通機構がまとめた20年の不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数はコロナ禍の影響で前年比5・6％減の1万6862件と、4年ぶりに前年を下回った。一方で、新規登録（売り出し）件数は前年比0・9％増の6万5538件と、90年の機構発足以来の最大値を更新。前年越えは6年連続だった。ただし、足元では成約数が増加、売り出し物件数が減少傾向にあり、逆の動きになっている。
　20年第4四半期（10～12月）の成約件数をみると、前年同期比1・1％増の4505件と、第3四半期（7～9月）に続き前年を上回っており、市況は回復傾向。ただし、第4四半期の新規登録件数は7・9％減の1万4978件と、2四半期連続で前年を下回った。取引が比較的堅調に推移する一方、市場に売り出される物件の減少幅は拡大し、コロナ禍以降の売主側の様子見姿勢が強まっている。価格面をみると、20年の平均成約価格は前年比1・1％上昇の2337万円となり、8年連続で前年を上回った。中古戸建ての20年年間の成約件数は前年比0・9％増の1万2803件と、コロナ禍でも比較的堅調さを維持した。前年を上回るのは3年連続で、比較可能な2000年以降で最大となった。新規登録件数は4・8％減の5万3571件、成約価格は1・3％下落の1867万円だった。
　今後の見通しについて同機構は、1月の緊急事態宣言下では、前回のような仲介営業の自粛などは行われず、居住目的の取得需要は顕在化しており、中古取引への影響は軽微なものにとどまると分析。ただし、今後雇用や所得への影響が拡大したら、需給を考慮した売り出し価格の設定が重要になると指摘する。

（提供：日刊不動産経済通信）