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東京23区の中小規模ビルで経年化進む

ザイマックス総研、平均築年数は33年

　ザイマックス不動産総合研究所は、東京23区のオフィスビルを対象に、ビルの築年数に応じたストックの量的分布を示す「オフィスピラミッド2021」をまとめた。東京23区のストックは賃貸面積ベースで1300万坪（21年末時点）あり、そのうち中小規模のビルが47％、大規模ビルが53％を占めたが、棟数ベースでは92％が中小ビルだった。平均築年数は大規模ビルが24.3年だったのに対し、中小ビルは33.0年と経年化が進んでいた。
　調査では延床面積5000坪以上を大規模ビル、300坪以上5000坪未満を中小ビルと定義。築年数ごとの分布をみると、大規模ビルは築20年未満が49％、築20年以上が51％だったが、中小ビルは築20年未満が17％にとどまり、築20年以上が83％を占めた。旧耐震基準のビルは大規模ビルで16％、中小ビルで24％に上った。棟数ベースでみると、大規模ビルは築年数に偏りはないが、中小ビルはバブル期に竣工した30年前後に集中していた。バブル期以降は中小ビルの供給が少なくなり、築年数の比較的浅い物件が少ない要因となっている。
　都心5区に絞ってみると、オフィスストックは賃貸面積ベースで975万坪と全体の75％を占め、このうち、大規模ビルの割合は54％、中小ビルは46％だった。5区を除く18区のストック量は全体の25％。このうち、大規模ビルは51％、中小ビルは49％。
　大阪市のストックは賃貸面積ベースで279万坪で、大規模ビルが139万坪、中小ビルが140万坪と半々の割合。全体の築年数は33.3年で、うち大規模ビルが29.7年、中小ビルが33.8年となっている。

（提供：日刊不動産経済通信）