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20年の住宅着工は1割減の81.5万戸

国交省、コロナの影響で11年ぶり低水準

　国土交通省は1月29日、建築着工統計調査報告の20年計を発表した。20年の新設住宅着工戸数は前年比9.9％減の81万5340戸で4年連続の減少、過去10年で最低となった。全体としてはコロナの影響もあり、10年の81万3126戸以来、11年ぶりの低水準を記録した。新設住宅着工床面積は6645万4000㎡（前年比11.2％減）で4年連続減少。
　20年の分譲住宅は24万268戸（10.2％減）で6年ぶりに減少した。うちマンションは10万7884戸（8.4％減）で前年の増加から減少に転じ、過去10年で最低となった。圏域別では、首都圏は5万3913戸（9.2％減）。近畿圏2万5773戸（1.9％増）、その他1万8628戸（17.3％減）だった。国交省は「マンションには年によって凹凸があり、その範囲の中での着地。特にコロナのみの影響ではない。計画通りに進んでいるという声もある」としている。分譲の戸建ては13万753戸（11.4％減）。
　持家は26万1088戸（9.6％減）で前年の増加から再び減少した。持家は1960年の23万3259戸以来の低水準となった。貸家は30万6753戸（10.4％減）で3年連続の減少。
　同日発表された20年12月の新設住宅着工戸数は、6万5643戸（前年同月比9.0％減）で18カ月連続の減少。分譲住宅は1万7622戸（18.4％減）。うちマンションは6149戸（31.3％減）で前月の増加から減少に転じた。戸建ては1万1315戸（8.9％減）で13カ月連続減。持家は2万2819戸（2.4％増）で2カ月連続増。貸家は2万4423戸（11.5％減）で28カ月連続の減少。うち民間資金の貸家は2万2147戸（10.4％減）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）