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仲介景況感、4Ｑ売買はコロナ前上回る

アットホーム調べ、東京23区は回復弱い

　アットホームがまとめた全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（20年10～12月期）によると、売買の今期業況ＤＩは宮城県と千葉県を除く12エリアで2期連続で前期から上昇し、全体的に回復傾向となった。首都圏は前期比1.6ポイント上昇（前年同期比1.5ポイント上昇）の41.4で、コロナの影響を受ける前の20年1～3月期（39.8）を上回った。
　埼玉県（49.1）と千葉県（45.4）が前年同期比で2ケタに近い上昇となった一方、東京23区は3.6ポイント減（前期比は1.2ポイント上昇）の36.5で改善傾向は弱かった。近畿圏も前期比3.5ポイント上昇、前年同期比9.7ポイント減少の36.7と改善傾向は低調だった。来期（21年1～3月期）の業況は首都圏が38.3、近畿圏が35.6と今期を下回る見通し。東京23区は0.3ポイント上昇の36.8で、その他13エリアでは横ばいか下向き。不動産店からは大都市圏の都心部では顧客の動きの停滞を指摘する声が目立つ一方で、「テレワーク増加で通勤可能な郊外物件の人気が高まっている（神奈川県相模原市）」「最寄り駅から遠くバス便でも専有面積の広さと居住の快適性を求める（東京・中央区）」など、郊外やバス便物件への関心の高まりが続いていると分析する。
　賃貸仲介の今期業況は、首都圏が前期比1.2ポイント上昇の36.1、近畿圏が0.5ポイント上昇の34.5と、2期連続で上昇した。上昇幅は小幅で前年同期比では首都圏が8.8ポイント減、近畿圏が8.7ポイント減と改善傾向は低調だった。調査は全国13都道府県（14エリア）の加盟店に対し、居住用不動産流通市場の景気動向について、20年12月に行った。有効回答数は1994店。

（提供：日刊不動産経済通信）