不動産ニュース

不動産業業況、ビル賃貸業がさらに悪化

土地総研、空室の増加に改善みられず

　土地総合研究所は、1月1日時点の「不動産業業況等調査」を発表した。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査（20年10月1日）比で0.8ポイント悪化し△5.6となった。不動産流通業（住宅地）は9.9ポイント改善したものの△15.1で、7期連続のマイナスとなった。ビル賃貸業は4.6ポイント悪化し△23.1となり、2期連続でマイナス。前回（△18.5）よりマイナス幅が拡大した。
　住宅・宅地分譲業を項目別でみると、用地取得件数の指数は△15.4（前回△31.0）で、5期連続の減少傾向の見方となった。モデルルーム来場者数は△23.1（7.7）に大幅下落しマイナスに転じた。成約件数も△12.2（7.9）でマイナスに転じている。在庫戸数は32.0（35.9）に下落。販売価格の動向は40.7（30.0）で、12年7月調査以降、35期連続で上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△35.3（△13.5）、購入依頼件数△19.6（△11.5）、成約件数31.4（△23.1）、取引価格△9.8（△6.7）。売却依頼は29期、購入依頼は11期、成約は27期、取引価格は4期、それぞれ連続して減少・下落傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。ビル賃貸業は、空室の状況が△52.3（△26.2）に大幅下落。3期連続で空室が増加傾向にあるとの見方となった。成約賃料動向は△16.0（△3.8）。
　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業△20.4、不動産流通業（住宅地）△32.1、ビル賃貸業△25.0。対象133社中、107社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）