不動産ニュース

住団連の業況調査、地方の低迷が顕著に

高単価物件の受注堅調、融資姿勢厳しい

　住宅生産団体連合会の20年度第4回住宅業況調査報告によると、20年10～12月の戸建て注文住宅の受注実績指数は、住宅ローン減税特例の駆け込みなどプラスの要素が一部反映された前四半期（7～9月）比で受注棟数がマイナス29ポイント、金額がマイナス1ポイントと後退した。地域別の棟数は東北、中部、近畿、中国・四国がマイナス30ポイント以上。21年1～3月の見通しは前四半期比で棟数がマイナス6ポイント、受注金額がマイナス3ポイント。地域別棟数は中国・四国がマイナス18ポイントと最も低い。
　高単価物件の受注が堅調で、金額ベースでのマイナス幅は低かった。1棟当たりの床面積指数は、全国平均で前四半期のプラス4ポイントに対しマイナス3ポイント。地域別では、近畿と関東で「広くなっている」の回答割合が増えた。展示場、イベントへの来場者数は、緊急事態宣言解除などに伴い若干の駆け込みが生じた前四半期との比較で、21％だった「減少」が73％に増え、60％だった「増加」が5％に減った。
　低層賃貸は前四半期（戸数プラス9ポイント、金額プラス14ポイント）比で、戸数マイナス7ポイント、金額プラス5ポイント。地域別の戸数は東北がマイナス44ポイント、九州がマイナス18ポイントと低迷した。金額では関東、近畿などの都市圏で「上がった」が多く、九州、中国・四国は「下がった」が多かった。見通しでは全国平均で戸数マイナス6ポイント、金額マイナス3ポイント。地域別の戸数では中国・四国マイナス23ポイント、東北マイナス22ポイントと伸長な見通し。低層賃貸住宅経営者の供給意欲では関東エリアで「強い」の回答割合が16％と相対的に高く、東北、中国・四国、九州は「弱い・やや弱い」が5割超と低調。金融機関の融資姿勢（積極性）はほとんどの地域で「減少」か「横ばい」と、総じて厳しい状況が続く。

（提供：日刊不動産経済通信）