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中古マンションは築25年以下で需要高

　東日本不動産流通機構は、20年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの築年別の構成比率をみると、築25年以下では成約物件の構成比率が新規登録物件を上回り、需要が高くなっている。
　中古マンションの平均築年数は、成約物件が21.99年（前年は21.64年）、新規登録物件が26.83年（25.84年）となり、成約と新規登録での築年数の乖離幅は5年連続で拡大した。中古戸建ても成約物件は21.62年（21.38年）、新規登録物件は23.43年（22.71年）となり、3年連続で乖離幅が拡大した。中古マンションの成約物件で比率が拡大したのは、築5年以下の物件が9.6％（前年より0.5ポイント増）、21～25年が11.2％（0.6ポイント増）、31年以上が27.5％（0.9ポイント増）だった。新規登録物件で比率が拡大したのは築31年以上のみで、43.2％（3.4ポイント増）。成約件数を新規登録件数で割った対新規登録成約率は中古マンションでは築31年以上を除き上昇。築6～10年が最も上昇した。

（提供：日刊不動産経済通信）