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19年の既存住宅流通量、初の60万件台

ＦＲＫ、新築供給減で既存比率は40％に

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は23日、「ＦＲＫ既存住宅流通推計量（19年地域別推計）」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万4324件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約3万7000戸減少したことから、1.3ポイント上昇し40.0％となった。
　都道府県ベースでは、既存住宅流通量が最も多いのは東京都の14万4000件で、次いで大阪府6万件、神奈川県5万8000件など。流通比率の最高は京都府で51.8％。次いで東京都が50.8％と初めて50％超となった。東京23区をみると、流通量は12万1949件で、流通比率は前年より0.3ポイント上昇の52.6％となった。区部ごとにみると、流通量が最も多いエリアは、墨田区・江東区で1万3000件。次いで、千代田区・中央区・文京区が1万500件、渋谷区・目黒区が9800件など。ＦＲＫでは「新築の供給が増えたエリアは2、3年後に既存住宅の流通量が増えてくる傾向」としている。
　関西圏の既存住宅流通量は、大阪市が2万7800件と最多で、次いで神戸市が1万6700件。中京圏では、名古屋市内が1万3900件と特に多くなり、愛知県全体の半数超を占めた。ただし、「名古屋市はもともと新築志向が強い」（ＦＲＫ）ことから、横浜市（2万7500件）、大阪市（2万7800件）と比較すると5割程度にとどまる。地方都市圏4エリアでは、特に福岡市が既存住宅流通量1万4100件、既存住宅流通比率46.1％と高く、直近6年間で流通量は右肩上がりに増えている。

（提供：日刊不動産経済通信）