不動産ニュース

昨年下半期の店舗賃料、銀座は17％下落

不動研ら調査、全国で募集件数は増加

　日本不動産研究所と商業コンサルタント会社のビーエーシー・アーバンプロジェクトは「店舗賃料トレンド2021春」をまとめた。20年下半期の1階賃料は銀座エリアが同年上半期と比べ17％減となるなど新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出た。全国13エリアのほぼすべてで閉店や退店に伴う募集件数が増加しており、特に裏通りの空室が目立つと分析している。
　1階公募賃料（1坪当たり）が最も高かったのは銀座エリアで6万7200円（17％下落）。次いで、新宿が5万4600円（4％下落）、表参道が5万300円（5％上昇）、渋谷が4万8200円（2％上昇）、池袋が4万4200円（8％下落）だった。
　銀座エリアについては「超一等地の路面店は今後もポテンシャルを維持すると思われるが、裏手を中心に募集件数は増加しており、裏手から賃料ダウンになる構図が予測される」としている。新宿エリアは、リモートワークの影響で駅乗降客数が大幅に減少し、店舗利用者が減少した。歌舞伎町や新宿三丁目は「新規出店も凍結状態」で、需給バランスの崩れから賃料ダウンに至っているという。
　東京以外のエリアをみると、大阪・心斎橋エリアは「ドラッグストアの高額賃料が従来の賃料水準に戻る」と予想。御堂筋は既存店の増床や移転などの一定の動きが継続しており、賃料を維持するとみている。
　コロナ収束後にも言及し、テレワークの普及やＥコマースの利用拡大で消費行動が変化し、「店舗のショールーム化の促進や郊外の店舗需要の拡大など構造変化が起きる可能性にも留意が必要」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）