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都心のオフィス空室率、3月も上昇続く

オフィスビル総研ら、解約や出店鈍化で

　オフィスビル総合研究所は東京都心5区における3月末時点の賃貸オフィス（1階面積50坪以上）の需給動向を公表した。空室率は前月比0.29ポイント増の2.68％、空室率の先行指標となる「潜在空室率」は0.53ポイント増の6.79％と上昇傾向が続く。区単位の潜在空室率は港区が1.02ポイント増の8.67％と5区で唯一8％台に。三鬼商事の調査でも東京都心の空室率は0.18ポイント増の5.42％とやや上がった。竣工した大型ビルが埋まらなかったことなどが上昇の要因という。
　三鬼商事によると、都心5区では企業らの解約が増えたり、新築ビルの需要が鈍ったりした影響で、空室面積が1カ月で約1万5000坪増えた。需給の緩みを反映し、坪当たりの平均賃料も2万1541円と8カ月連続で下がった。新旧ビルの空室率は新築（20年4月以降竣工）が3.18ポイント増の7.35％、既存（同3月以前竣工）が0.12ポイント増の5.38％と差が出た。賃料は新旧ともに昨年3月時点から1000円前後下降した。特に渋谷区の賃料低下が著しく、1年で1964円も下がっている。
　東京以外の主要都市についても需給を調べた。オフィスビル総研の集計では、大阪市中心3区の空室率は前月比0.09ポイント増の2.82％、潜在空室率は横ばいの4.38％と東京よりも上昇幅が小さい。東京では固定費削減などを目的とする事業所の縮小移転が多く、そのことが地域差として数字に出た可能性がある。三鬼商事によると東京の空室率は1年前よりも3.92ポイントも上がった一方、大阪や名古屋、福岡などの上昇幅はいずれも1ポイント台後半にとどまっている。

（提供：日刊不動産経済通信）