不動産ニュース

アジア太平洋の小売店賃料、首位は香港

Ｃ＆Ｗ、コロナ禍で過半地点の賃料下落

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）はアジア太平洋（ＡＰＡＣ）主要都市の目抜き通りにおける路面店賃料の集計結果を公表した。実績値は20年第4四半期時点。首位は香港・尖沙咀（坪当たり月額50万円）で、2位東京・銀座（38万円）、3位シドニー・ピットストリートモール（30.3万円）と上位3位は前年と同じ顔触れに。コロナ禍の影響で、調査対象地点の約3分の2の賃料が下がったという。
　Ｃ＆Ｗがまとめた「アジア太平洋のメインストリート（21年版）」によると、コロナ禍で特に中国・香港やインドの主要都市で賃料相場が崩れた。香港では民主化を求めるデモの影響もあり、銅鑼湾の賃料が前年比43％減、中環が42％減などと大きく落ちた。
　一方、中国本土の小売業は底堅く、賃料の下落率は平均で5％程度に抑えられた。ただ北京の中央業務地区（ＣＢＤ）の平均賃料が14％下がったのに対し、深圳の羅湖地区では5％上がるなど地域差がある。首位の香港・尖沙咀も賃料が35％下降した。3位以下の日本や韓国の下降率は比較的小さく、銀座（3位）は5％減、シドニー（4位）9％減、新宿（5位）6％減、韓国・明洞（7位）0％減などとなっている。
　Ｃ＆Ｗは全世界におけるＥＣ市場の規模が3.9兆ドルであるのに対し、ＡＰＡＣは2.5兆ドルと6割以上を占めているとの調査結果を引用し、日用品と高級品の二極化が進むと指摘している。Ｃ＆Ｗの須賀勲ヘッド・オブ・リテール・サービスは「コロナ禍でハイストリートの賃料下落が鮮明だが、中国の傷は浅く市場の回復が著しい。欧米の企業が慎重ではあるにせよアジアへの投資を続けてもいる」とコメントしている。

（提供：日刊不動産経済通信）