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20年度の着工、マンションは10.8万戸

国交省、非住宅は宿泊・飲食が大幅減

　国土交通省が4月28日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸（前年度比8.1％減）となり、2年度連続で減少し、過去10年で最も低い水準となった。持家と分譲マンションが過去10年で最低となったことが響いた。20年度の新設住宅着工床面積は6629.9万㎡（9.3％減）で2年度連続の減少。
　分譲住宅は23万9141戸（7.9％減）で2年度連続の減少。うちマンションは10万8188戸（3.1％減）で、2年度連続減。マンションは、リーマンショック直後で統計上最低となった09年度の6万7382戸、次に低かった翌10年度の9万7757戸に続くワースト3位の低水準となった。分譲戸建ては12万9351戸（11.5％減）で、6年度ぶりの減少。持家は26万3097戸（7.1％減）で、1961年の26万335戸に次ぐ低い水準となった。貸家は30万3018戸（9.4％減）で4年度連続の減少。
　20年度の民間建築主の非居住用の着工床面積は、4003万㎡（6.9％減）で3年度連続の減少。用途別では、飲食サービス業用が47.9万㎡（47.7％減）、宿泊業用が148.7万㎡（40.1％減）で、コロナの感染拡大の影響を大きく受けた2用途が大幅減を記録した。
　同日発表された21年3月の新設住宅着工戸数は、7万1787戸（前年同月比1.5％増）で、21カ月ぶりに増加した。分譲住宅は2万1824戸（2.8％増）で、前月の減少から増加に転じた。うちマンションは1万392戸（9.4％増）で前月の減少から増加に。民間資金の持家は2万140戸（1.2％増）で5カ月連続の増加。

（提供：日刊不動産経済通信）