不動産ニュース

コロナ禍で中小オフィスに需給緩和の波

三幸ら調査、都心1Ｑオフィス需給動向

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における第1四半期（1Ｑ、1～3月）のオフィス需給動向を示す「オフィスレント・インデックス」を公表した。中小区画の需給緩和が顕著で、Ｂクラス（級）ビルの空室率は20年4Ｑの1.5％から2.6％へと大きく上がり、賃料も383円減の2万49円と下降した。Ｂ級ビルの賃料は6四半期連続で下がり、約3年ぶりの2万円割れが目前だ。Ａ級ビルの空室率は0.2ポイント増の1.8％、坪当たり月額賃料（成約ベース）は640円増の3万5309円だった。
　オフィスビル総合研究所（東京・中央区）の調査では、4月末時点の都心5区の空室率は約5年ぶりの3％台、潜在空室率は約6年半ぶりの7％台に達した。都心ではコロナ禍でオフィス配置を見直す企業が増えており、特に中小の区画に空きが増えている。三幸とニッセイの共同調査ではＢ級ビルの空室率が4四半期連続で上昇した。両者によると、テナントから解約予告が出た多くの区画が空いたままとなり、企業が新築ビルに移った後の2次空室も増えているという。
　Ｂ級ビルの空室率は18年2Ｑ以降、1％を割っていたが、20年4Ｑに前期比0.7ポイント増の1.5％と急上昇した。一方、Ａ級ビルは昨年の4Ｑに空室率が1.0ポイント増の1.6％、賃料が3379円減の3万4669円と反転した。Ｃ級ビルの賃料は199円減の1万6683円と4期連続で下降し、空室率は0.4ポイント増の3.3％と4期連続で上がった。
　賃料を前年同時期と比べると、Ａ級が8.9％減、Ｂ級が8.6％減、Ｃ級が21.1％減とＣ級ビルの賃料下落が目立つ。

（提供：日刊不動産経済通信）