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21年度の住宅着工、80.4万戸の予測

建設研、分譲マンションは増加の兆し

　建設経済研究所は、独自モデルによる四半期ごとの試算「建設投資の見通し」をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比8.6％減の80.7万戸の見通し。21年度は同0.5％減の80.4万戸と予測した。1月の推計から20年度は400戸増、21年度は1100戸増で修正。21年度については徐々に回復する見込みと想定する一方、コロナの影響の長期化や雇用情勢の悪化で回復スピードは緩やかと推測している。
分譲住宅着工戸数は、20年度は分譲マンションの価格高止まりから契約率が低下した影響もあり、9.4％減の23.5万戸を見込む。21年度は4.1％増の24.5万戸と予測した。このうち分譲マンションは20年度5.1％減の10.8万戸、21年度は7.6％増の11.6万戸の予測。同研究所は価格高騰が続いていたマンションについて、「最近、首都圏で販売価格を下げて契約率が上がるという傾向がみえている。そのなかでコロナショックで着工を見合わせていたものがこれから出てくる。投資向けのものが実需向けに転換されるような動きが出てくれば、21年度後半くらいには着工戸数が増えてきてもおかしくないが、現在は供給調整している段階」と見通しを説明する。
　20年度の持家着工は7.2％減の26.3万戸、21年度は2.2％減の25.7万戸と予測。20年度は緊急事態宣言などで営業活動が停滞、年度後半に入り回復の兆しはみられたが20年度は減少の予測。21年度は下げ止まると予測している。
　貸家は20年度9.6％減の30.2万戸、21年度は2.1％減の29.6万戸を予測。21年度は下げ止まりの兆しで微減と予測した。

（提供：日刊不動産経済通信）