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4～6月の見通しは戸数・金額とも増加

住団連の住宅景況感調査、9期ぶり好転

　住宅生産団体連合会の21年度第1回「経営者の住宅景況感調査」によると、第1四半期（4～6月）の見通しは「戸建て注文住宅」の受注戸数で13社中11社が「5％程度良い」か「10％程度以上良い」と回答。受注金額も12社中9社がプラスの見通しとなった。戸数、金額とも「5％程度悪い」の回答割合が最も多かった20年度第4四半期（1～3月）の実績から、大きく好転する見込み。
　「戸建て分譲住宅」は戸数・金額とも7社中6社が「5％程度良い」「10％程度以上良い」と回答。実績も7社中6社がプラスとしていた。実績で戸数・金額とも「10％程度以上悪い」が最多回答だった「賃貸住宅」も、見通しは戸数で10社中5社、金額で11社中6社が「10％程度以上良い」と回答。「リフォーム」（受注金額ベース）も12社中6社が「10％程度以上良い」、3社が「5％程度良い」との見通し。実績は「変わらず」が最多回答だった。
　4分野合計の20年度第4四半期の実績は、前年同期比で戸数がマイナス41ポイント、金額は0ポイント。21年度第1四半期予想は戸数がプラス65ポイント、金額がプラス70ポイントで、9期ぶりに好転する予想。見通しに関するコメントでは「住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントなどの税制・予算措置のメリットを訴求」「ウェブ経由への集客のシフト」などが挙がった。低層賃貸住宅に関するコメントも「ニューノーマル仕様の投入」「大型物件へのシフト」など新たな市場開拓に関する内容があった。
　21年度の新設住宅着工の予測は前年度実績と同じ81.2万戸。持家が1000戸、分譲住宅が5000戸増え、賃貸住宅が5000戸、給与住宅が1000戸減ると予測する。

（提供：日刊不動産経済通信）