不動産ニュース

不動産価格動向、土地など全種別で改善

全宅連調べ、契約書電子化6割超が歓迎

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、4月1日時点の「不動産市況ＤＩ調査」の結果を公表した。土地価格は3カ月前と比較して上昇・横ばい・下落かを尋ねたＤＩ指数が、全国で＋1.6ポイントとなり、前回（1月）調査時から4.3ポイント改善。土地の取引件数も＋2.0ポイントとなり21.5ポイント改善した。
　全国の全宅連モニターへ不動産価格や取引の動向について、3カ月前との比較で大きく上昇・やや上昇・横ばい・やや下落・大きく下落の5段階で調査したもの。調査期間は4月5～19日。有効回答数は255。中古戸建ての価格は前回から7.2ポイント改善の△2.1ポイント、新築戸建ては9ポイント改善の＋6.0ポイント、中古マンションは7.3ポイント改善の＋1.5ポイント、新築マンションは10.7ポイント改善の＋5.8ポイントとなった。取引件数をみると中古戸建てが△6.7ポイント（8ポイント改善）、中古マンションが△1.8ポイント（10ポイント改善）など。一方賃貸は、居住用の賃料が△8.4ポイント（3ポイント改善）、事業用の賃料が△23.9ポイント（5ポイント改善）で、前回から改善はしたが事業用物件は依然厳しい状況が続いている。
　今回はＤＸに関する調査も併せて実施。不動産取引で、媒介契約書・重要事項説明書・契約書の各書面のデジタル化や電子サイン化を歓迎するかでは、「歓迎」が64.7％、「歓迎しない」が35.3％だった。賃貸仲介でのＩＴ重説の実施状況では、「すでに実施している」が8.2％、「準備中、前向きに検討中」が20.8％、「デジタル化法案に伴う宅建業法の改正動向を見てから検討」が33.3％、「導入費用や操作性から導入をためらっている」が10.2％、「顧客の希望がなく導入しない」が27.5％となった。

（提供：日刊不動産経済通信）