不動産ニュース

不動産業業況、分譲の経営状況プラスに

土地総研、モデルＲ来場が大幅に改善

　土地総合研究所は、4月1日時点の「不動産業業況等調査」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査（21年1月1日）比で7.5ポイント改善し、＋1.9となった。プラスは5期ぶり。不動産流通業（住宅地）は2.6ポイント改善するも△12.5で、8期連続のマイナス。ビル賃貸業も4.6ポイント改善したが△18.5で、3期連続のマイナス水準だった。
　住宅・宅地分譲業を項目別でみると、用地取得件数の指数は△16.7（前回△15.4）で、6期連続で減少傾向との見方。モデルルーム来場者数は＋29.2（△23.1）に大幅に改善。成約件数も＋20.0（△12.2）でプラスに転じた。在庫戸数は＋40.4（＋32.0）に増加。販売価格の動向は＋26.9（＋40.7）に下落したが、12年7月調査以降、上昇したとする回答が下落したとする回答を36期連続で上回った。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△28.6（△35.3）、購入依頼件数△10.0（△19.6）、成約件数△26.5（△31.4）、取引価格＋2.0（△9.8）。売却依頼は30期、購入依頼は12期、成約は28期、それぞれ連続して減少・下落傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。取引価格は4期ぶりに上昇傾向にあるとの見方に転じた。ビル賃貸業は、空室の状況が△33.3（△52.3）上昇するもマイナスで、4期連続して空室が増加傾向にあるとする見方となった。成約賃料動向は△11.1（△16.0）。3期連続で成約賃料が低下傾向にあるとする見方となった。
　3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業＋5.8、不動産流通業（住宅地）△18.3、ビル賃貸業△25.9。対象135社中、106社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）