不動産ニュース

1～3月は戸建・低層賃貸の業況が伸長

住団連の調査、事前の低調予想から一転

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた21年度第1回（1～3月）住宅業況調査によると、戸建て注文住宅は受注棟数が前期（20年10～12月）比プラス16ポイント、受注金額がプラス8ポイント、低層賃貸住宅は受注棟数プラス5ポイント、受注金額プラス13ポイントといずれも伸長した。
　回答数は戸建て注文住宅が377社、低層賃貸住宅が100社。前期時点での今期の見通しは、戸建て注文住宅の受注棟数がマイナス6ポイント、受注金額がマイナス3ポイント、低層賃貸住宅は棟数がマイナス6ポイント、金額がマイナス3ポイントと厳しい予想だったが、一気に好転した。「一戸当たりの床面積指数」の実績も、戸建て注文住宅でプラス1ポイント、低層賃貸住宅でプラス11ポイントと拡大。次期（4～6月）の予想は、戸建て注文住宅が今期比で棟数がプラス11ポイント、金額がプラス3ポイント、低層賃貸住宅は棟数がプラス0ポイント、金額がプラス3ポイントと引き続き伸びる見込み。
　戸建て注文住宅の顧客動向は、「見学会・イベント等への来場者数」（全国）は「減少」が42％、「増加」が22％。地域別では、近畿を除く6地域で「減少」が「増加」を上回った。「ウェブの引き合い件数」（全国）は、「減少」が6％に対し、「増加」が68％。「近畿」と「中四国」では「増加」が7割を超えるなど、全地域で「増加」が「減少」を大幅に上回った。「消費者の購買意欲」（全国）は、「増加」が40％、「減少」が8％。「増加」との回答が最も多かったのは「中部」と「近畿」で、5割を超えた。「土地情報の取得件数」は、「北海道」と「東北」を除く地域で「増加」が「減少」を上回るかほぼ同水準となり、全国では「増加」28％、「減少」22％となった。

（提供：日刊不動産経済通信）