不動産ニュース

20年度のリフォーム受注高は10.6兆円

国交省調査、住宅・非住宅ともに減少

　国土交通省は、20年度の建築物リフォーム・リニューアル調査結果をまとめた。20年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、10兆6355億円（前年度比16.5％減）だった。このうち住宅に係る工事は3兆1898億円（8.7％減）、非住宅建築物に係る工事は7兆4457億円（19.5％減）で、ともに前年度から減少した。
　住宅に係る工事のうち、最も多かったのは改装・改修工事で2兆2871億円（13.0％減）。次いで維持・修理工事が7428億円（10.2％増）、一部改築工事が1006億円（19.2％減）、増築工事が593億円（10.7％減）だった。住宅の用途・構造別では、「木造の一戸建て」が1兆5557億円（4.1％減）、「コンクリート系構造の共同住宅」が1兆1479億円（14.8％減）の順で多い。発注者別では「個人」が2兆1514億円（4.5％減）、「管理組合」は3921億円（23.4％減）。
　非住宅建築物の工事は、改装・改修工事、維持・修理工事が6兆8959億円（18.7％減）、増築工事3396億円（36.7％減）、一部改築工事が2102億円（6.6％減）。用途・構造別では「コンクリート系構造の事務所」が1兆1584億円（14.0％減）、「鉄骨造の生産施設（工場、作業場）」が9062億円（18.5％減）の順に多かった。
　同時に発表された20年度第4四半期受注分は、受注高の合計は2兆7323億円（前年同期比17.0％減）、うち住宅に係る工事は7794億円（6.4％減）、非住宅建築物に係る工事は1兆9529億円（20.6％減）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）