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住宅ローン利用者、「変動型」が約7割

住金機構、1年後の金利は「上昇」微増

　住宅金融支援機構は、「住宅ローン利用者の実態調査調査（21年4月）」をまとめた。利用した金利タイプは「変動型」が68.1％（前回20年11月調査時は62.9％）に増加した。固定期間選択型は20.7％（24.5％）、全期間固定型は11.2％（12.6％）で、ともに前回から減少している。
　購入した住宅の種類と金利タイプの調査では、変動型の利用割合は「新築マンション」が75.6％で最も多かった。固定期間選択型の利用割合は「注文住宅の建替え」で38.9％となり最多。全期間固定型も、「注文住宅の建替え」での19.4％が最多だった。
　今後1年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」が65％（前回66.1％）が前回と同様最多となったが、「現状よりも低下する」が3.5％（7.3％）に減少。一方で、「現状よりも上昇する」は20.4％（18.1％）に、「見当がつかない」が11.1％（8.4％）に増加した。世帯年収は、いずれの金利タイプも「400万円超～600万円以下」と「600万円超～800万円以下」の年収範囲にある世帯が全体の5～6割を占めた。融資率は、いずれの金利タイプも融資率「90％超～100％以下」の利用割合が約3割で最も高かった。
　回答者のうち、フラット35利用者（101件）がフラット35を選んだ理由は、「返済額を確定しておきたかった」が49.5％で最多。次いで、「金利が低い」が41.6％だった。フラット35以外を選んだ利用者（1399件）は、「金利が低い」が71.8％で最も多かった。20年10月～21年3月までに住宅ローンの借入をした1500件を調査した

（提供：日刊不動産経済通信）