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21年度の住宅着工、84.5万戸と予測

建設経済研、前推計から４万戸上方修正

　建設経済研究所は、独自モデルを使用した四半期ごとの試算「建設投資の見通し（21年7月）」をまとめた。21年度の住宅着工戸数は、前年度比4.1％増の84.5万戸と推計した。22年度は同1.5％減の83.2万戸と予測。前回（4月）の推計から、21年度は約4万戸上方修正した。コロナ禍が長期化しつつありながら、20年度末から今年の4～5月にかけて、大都市を中心に着工の回復がみられたことが要因。
分譲住宅着工戸数は、マンションの契約件数が20年度後半から改善し、戸建ても大都市部を中心に回復の兆しがみられることから、21年度は4.6％増の25万戸と予測。22年度は、政府の住宅取得支援策の終了などで2.4％減の24.4万戸の予測。このうち分譲マンションは、21年度は3.8％増の11.4万戸、22年度は3.5％減の11万戸と予測した。
　持家着工戸数は、21年度は5.3％増の27.7万戸、22年度は1.8％減の27.2万戸と予測。21年度は政府の住宅取得支援策が21年度末で終了すると想定、終了に伴う駆け込み需要や注文大手5社の受注が回復していることなども踏まえ、増加予測とした。22年度は支援策終了で微減。
　貸家着工戸数は、21年度は3.0％増の31.2万戸、22年度は0.6％減の31万戸と推計した。相続税法の改正で節税メリットが縮小したことから、貸家の着工は長期にわたり減少が続いていたが、足元では30カ月ぶりに前年同月比プラスが3カ月ほど続く。21年度は三大都市圏で下げ止まりの傾向がみられ、22年度はほぼ横ばいと予測。同研究所は貸家について「相続税ショックの分が一巡する可能性が出てきた」とみる。

（提供：日刊不動産経済通信）