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国内不動産投資額37％減、反動減で縮小

ＣＢＲＥ調べ、Ｊリートの投資額は倍増

　ＣＢＲＥは第2四半期（2Ｑ、4～6月）の国内投資市場動向をまとめた。前年の2Ｑに比べ大型取引の件数が減ったことなどが響き、事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比37％減の5120億円と大幅に縮小した。一方で、Ｊリートの投資額は94％増の2106億円とほぼ倍増。アセット別では商業施設が584％増の1070億円、物流施設が5％増の1330億円と前期実績を上回った。
　前年同期に海外投資家らによる500億円超の大型取引がいくつかあり、今期はその反動減で投資額が目減りした。今期投資総額の5120億円のうち、Ｊリートを除く国内投資家分は39％減の1430億円、海外投資家分は66％減の1580億円といずれも減った。Ｊリートの公募増資は4件（前年同期3件）、調達額は11％増の528億円と増加。株式市場は軟調だったがＪリートの株価は上昇基調で、そのことが調達額を増やす要因になったとＣＢＲＥは分析している。
　アセット別の投資状況では商業施設が大幅に拡大し19年2Ｑ以来の投資規模になった。コロナ禍で特に郊外型スーパーの人気が高まった。投資主体はＪリートが53％を占めている。物流施設の投資額は1330億円と最多のオフィス（1630億円）に次ぐ規模になったが、物流施設に投資した主体もＪリートが69％で首位に立った。
　ただ同社の聞き取り調査では首都圏の物流施設の需給緩和を懸念する投資家が増えていることも分かった。2年後にマルチテナント型施設の空室率が上がると予想する投資家の割合は29％と前期から13ポイント増えた。

（提供：日刊不動産経済通信）