不動産ニュース

大阪オフィス需要弱含み、小口取引増加

ＪＬＬ・三幸、京都中心部でも減床志向

　コロナ禍で大阪と京都の賃貸オフィス市場に弱含みの傾向が強まっている。ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査によると、大阪市中央・北両区における第2四半期（2Ｑ）のテナント需要はマイナス3000㎡と5四半期連続で縮小。空室率は前期比0.2ポイント増、前年比1.1ポイント増の2.0％と上がり、賃料も下降基調だ。近接する京都のオフィス市場も空室率上昇が顕著で、当面は需要が下振れしやすい不安定な市況が続きそうだと同社は分析している。
　ＪＬＬの調査では、大阪の都心で解約や減床による空きが出た一方、増床の需要もあり空室率は小幅な上昇にとどまった。今期（3Ｑ）には1年半ぶりの新規供給が予定されているが、リーシングは振るわないという。坪当たりの月額賃料は2万3743円と昨年の2Ｑ以降、低下基調だ。京都の空室率は2％を切る低い水準だが、一昨年以降、企業らが固定費を削ろうとコワーキングなどを活用する動きが強まっており、「オフィス需要は減退期に入った」（ＪＬＬ）模様だ。　一方、三幸エステートの調査によると、大阪市中心3区（北、中央、西）における大規模ビルの空室率は7月末時点で前月比0.05ポイント減の2.65％とやや下がった。割安感のあるビルを中心に空室が消化され、大口の需要も徐々に増えつつあるという。ただ都心では企業らの引き合いが強まってはいるが、成約に要する時間が長期化しており、賃料も昨年以降1万8000円台と横ばいが続いている。コロナ禍による働き方の変化を受け、東京都心などと同じように大阪のオフィスの取引も小口の面積帯が主流になりつつあるという。

（提供：日刊不動産経済通信）