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物流施設価格予想、7割弱が上昇と予想

一五不動産、コロナ禍で強気の見方大勢

　半年後に物流不動産の価格が上がると予想する関係者が7割弱に上ることが、一五不動産情報サービスのウェブ調査で分かった。コロナ禍で物流施設の投資や開発に参入する事業者が増え、物件取得の競争がさらに過熱するとの見方が大勢だ。賃料水準も5割強が上昇、5割弱が横ばいを見込むなど回答者の過半が強気の予想を提示。土地価格や建築費などの開発コストが膨らみ、賃料への転嫁が進むとの読みだ。
　調査は毎年1月と7月に実施。今回は7月20日から30日まで不動産業の実務者らにアンケートを行い、81の有効回答を得た。調査結果では、物流不動産の価格は「上昇」が67.9％、「横ばい」が30.9％、「下落」が1.2％で、横ばいが2ポイント増、上昇が2ポイント減とわずかに増減がみられたが、回答構成に大きな変化はなかった。上昇の理由に「コロナ禍で物流施設への活発な投資や物件獲得競争が続く」「資金調達環境が良好」などを挙げる声が多かった。一方、下落予想の根拠として「不動産価格が急騰しており、一時的な調整が見込まれる」などの見方があった。
　賃料予想は「上昇」が51.9％と最多だが、前回調査の57.5％から5ポイント以上減った。このほか「横ばい」が46.9％（前回41.2％）、「下落」が1.2％（1.3％）だった。賃料が上がるとの予想が今回も半数を超えたが、回答の理由は変化している。具体的には「Ｅコマース需要が半年後も拡大する」との見方は前回調査の39件から23件に減った。賃料は横ばいになるという予想の根拠も、「コロナ禍による賃料上昇に上げ止まりの兆しがある」との回答が前回の7件から14件に倍増した。

（提供：日刊不動産経済通信）