不動産ニュース

全宅連調べ、賃貸管理業法の認知は9割

業務管理者の講習は5割弱が受講予定

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は、7月1日時点の「不動産市況ＤＩ調査」に併せて、賃貸住宅管理業法に関する調査を行い、結果を公表した。業法新設の認知度は約9割に上ったが、賃貸住宅管理業者の登録予定は3割強にとどまった。ただし、回答業者の4分の3は管理戸数が200戸未満のため、登録は任意となる。
　業法新設を知っているのは全体の88.5％。業者登録をするかについては、「はい」が31.4％、「いいえ」が43.3％、「検討中」が25.3％という結果だった。管理戸数は「なし」が20.7％、「1～49戸」が28.4％、「50～99戸」が11.5％、「100～199戸」が15.7％、「200～499戸」が11.5％、「500～999戸」が6.9％、「1000戸以上」が5.4％という分布で、回答業者の8割近くが国土交通省への登録が義務ではなく任意となる。「登録の有無にかかわらず、業務管理者になるための講習を受けるか」では、「はい」が46.4％、「いいえ」が20.3％、「検討中」が33.3％。受ける講習の種類では、宅建士向けの「指定講習」が36.4％、賃貸不動産経営管理士の資格保有者向けの「移行講習」が63.6％だった。
　なお、3カ月前と比較して価格の上昇・横ばい・下落を尋ねたＤＩ指数は、土地価格が全国で＋7.5となり、前回（4月）調査時から5.9ポイント増えた。中古戸建ての価格は＋0.6（前回から2.7ポイント増）、中古マンションは＋9.8（同8.3ポイント増）など、いずれも前回より大幅に改善した。調査は7月9～19日に実施。有効回答数は261。

（提供：日刊不動産経済通信）