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日本財託、7人に1人が不労所得で生活
日本財託は自社で管理を請け負う投資用物件のオーナーに、不動産の運用状況などを問うアンケート調査を行った。オーナーの7人に1人が不労所得だけで生活できる「経済的自由」を実現したと回答。そのうち約4割が50歳代以下であることが分かった。経済的自由を実現するまでの投資年数は13年、所有戸数は11戸がそれぞれ平均値であることも判明した。
調査は6月18~25日に実施。約8600人の不動産オーナーにメールで調査票を送り投資実績などを聞いた。25歳から94歳までの合計1254人が回答した。調査では172人が経済的自由を実現したと答え、年齢構成は60歳代が66人、50歳代が47人、70歳代が28人、40歳代が16人などの順だった。経済的自由を得たことで「精神的な余裕が生まれた」(104人)、「時間的な余裕が生まれた」(48人)などの声があった。
(提供:日刊不動産経済通信)

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