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回復に一服感、23区は品不足と価格高騰

アットホーム、地場仲介の景況感を調査

　アットホームは全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（4～6月期）をまとめた。売買仲介の今期業況ＤＩは首都圏が前期（1～3月）から横ばいの45.6、近畿圏が前期比0.4ポイント下落の41.6。前期までの回復傾向に一服感がみられたとしている。次期（7～9月）は首都圏、近畿圏ともに上昇の見通し。
　調査は6月に実施。全国14エリアの加盟店に対し居住用不動産の流通市場の景気動向について聞いた。有効回答数は2048店。売買仲介では14エリア中、埼玉県、東京23区、大阪府、兵庫県を除く10エリアでプラスとなった。前期から2.0ポイント下落した23区（ＤＩ値41.4）は、物件不足と価格高騰を指摘する不動産会社が多く、「値上がりすぎて希望に合う物件がない」「物件が少なく、価格は上昇傾向が止まらない」などの声が挙がった。業況のほか、買主からの問い合わせ数や売主からの依頼数、成約期間、成約数、成約価格のＤＩ値をみると、23区では成約価格だけが前期を大きく上回り、売り物件の不足により業況低下を指摘する声も多かった。一方、23区の近隣エリアでは東京からの購入客を取り込む動きも多い。神奈川県は依頼数や問い合わせ数などすべての項目で前期を上回っており、価格水準が高く物件数の少ない23区との差が現れた。
　賃貸仲介は首都圏が0.8ポイント上昇の42.2、近畿圏が3.8ポイント下落の40.1となり、回復傾向に足踏み感がみられた。賃貸仲介の業況ＤＩで前期を上回ったのは14エリア中4エリアで、23区は1.5ポイント上昇したが、単身者の動きが鈍かった。次期は首都圏がわずかに下落、近畿圏が上昇の見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）