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国交省、7月の住宅着工は7.7万戸

グリーン住宅Ｐやローン減税が販売寄与

　国土交通省は8月31日、7月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は7万7182戸（前年同月比9.9％増）で、5カ月連続の増加となった。7月としては直近10年間で4番目に少なかった。新設住宅着工床面積は635.2万㎡（13.1％増）で4カ月連続の増加だった。
　分譲住宅は2万1480戸（前年同月比11.0％増）で前月の減少から再び増加に転じた。直近10年間では7月として3番目に多い水準。うちマンションは9117戸（9.2％増）で、首都圏が4049戸（6.1％増）、近畿圏が2585戸（24.1％増）、中部圏が933戸（4.4％減）。近畿圏は8カ月ぶりの増加となった。分譲戸建ては1万2242戸（13.1％増）で、7月として直近10年間では2番目に多かった。持家は2万6071戸（14.8％増）で、9カ月連続で増加。うち民間資金は2万3682戸（16.1％増）で、同じく9カ月連続の増加。貸家は2万9230戸（5.5％増）で5カ月連続の増加だった。国交省は事業者ヒアリングを踏まえ、持家と分譲戸建てについて「コロナ禍により新しい住まい方の需要が下支えしている」と説明。「グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税が足元の販売に寄与している面もある。今後数カ月は一定の駆け込み需要が発生する可能性もあるので状況を注視していきたい」とした。
　民間非居住建築物の着工床面積は350万㎡（6.7％増）で5カ月連続の増加。使途別では事務所が47万㎡（17.5％増）、店舗が34万㎡（21.0％増）、工場が57万㎡（16.1％増）、倉庫が95万㎡（13.7％減）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）